税金編

転職した年の所得税はどうなりますか?

会社から受ける給与や賞与については、そのつど所得税が源泉徴収されています。そして年末に最後の給与・賞与が支払われると1年分の給与所得を計算して、所得税を再計算します。これが年末調整です。

年の途中で転職した場合には、前の会社の源泉徴収の明細を記載した源泉徴収票を受け取って、これを転職先の会社の提出し、転職先の会社で年末調整をうけます。他に副収入や所得がなければこれで所得税は完了です。

年の途中で退職して、年末までに再就職しない場合は、退職した会社で源泉徴収されたままになりますので、翌年3月15日の確定申告期限までに源泉徴収票を添えて確定申告をします。このケースの場合は、確定申告によって所得税が一部還付されることになるでしょう。転職先の会社で年末調整を受けない場合や、アルバイトなどの副収入が20万円以上ある場合にも確定申告が必要です。

なお、退職金については、通常、退職金を受けるときに退職所得に対する所得税と住民税が計算されて源泉徴収されていますので、確定申告に含める必要がありません。

転職したら、その年は確定申告が必要ですか?

転職に関して、給与所得について確定申告をしなければならないのは、次の場合です。
①その年の給与が2000万円を超える人
②給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
③2箇所以上から給与の支払を受けている人で主たる給与の支払者から受ける給与以外の給与の額と給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人(2社目の会社で、前の会社の所得と合算して年末調整を受けた場合は、これに該当しません。)

これらの場合以外は確定申告をする必要はありません。
確定申告によって所得税が還付される人は、確定申告をすることができます。
なお、退職金については、通常、退職金を受けるときに退職所得に対する所得税と住民税が計算されて源泉徴収されていますので、確定申告に含める必要がありません。

再就職までの期間にアルバイトをしましたが、所得税はどうなりますか?

アルバイト収入が給与・賃金である場合は、2箇所以上から給料をもらっているケースに該当しますので、確定申告が必要です。アルバイト先の会社で源泉徴収されているときは、源泉徴収票を添付して確定申告します。

講師料や印税収入その他、雑所得に該当するものであって、その所得の額が20万円を超える場合には、確定申告しなければなりません。

転職したら住民税はどうなりますか?

民税は、1月1日現在の住所がある市区町村において、前年の所得を基準として課税されます。給与をもらっている人は、毎年6月から翌年5月までの期間に毎月の給与から住民税が徴収されて、会社から市区町村に納付されます。この徴収方法を特別徴収といいます。

転職する場合には、会社は最後の給与から住民税を控除して納付した後、給与所得者異動届を作成します。このときに残りの期間の住民税を本人が自分で納める(「普通徴収」といいます。)場合は、そのまま異動届を市区町村に提出します。転職先の会社で特別徴収を継続する場合は、転職先の会社を経由して異動届を提出することもできます。

普通徴収に切り替えると、市区町村から納付用紙が届きます。そのあと、再度特別徴収に切り替えることも可能ですが、納付期限が過ぎてしますと切り替えができないので注意が必要です。

なお、1月から5月の間に退職する場合には、原則として、その年の残りの住民税額を給与からまとめて特別徴収することになっています。

退職金の税金はどのように計算するのですか?

退職金に対する税金は、給与や賞与とは別に計算します。退職金は、給与の後払い的な性格がありますが、一時に多額の支払をうけるため、そのまま累進的な所得税率で計算すると税金が過大になるため、特別な計算をします。退職金が、老後の生活資金である点も考慮していると考えられます

まず、退職金等の額から勤続年数に応じた退職所得控除を差し引き、これに2分の1を掛けて、退職所得の額を計算します。退職所得控除は、勤続年数20年までは1年につき40万円(ただし、最低80万円)、20年を超えた年数については1年につき70万円です。

この退職所得の額に、所得税率5%から40%の6段階)を掛けて所得税額を計算し、住民税率10%(市区町村民税6%、都道府県民税4%)を掛けて住民税額を計算します。

会社は、本人から「退職所得に関する申告書」の提出を受けて、上記の税額計算をし、源泉徴収して納付します。

退職金は確定申告しないといけないのですか?

退職金については、給与所得とは別に所得税と住民税が計算されます。退職金をもらうときに、会社に「退職所得に関する申告書」という書面を提出すると、会社が所得税と住民税を源泉徴収・納付してくれます。通常の場合にはこれで納税は完了ですが、事業所得その他の所得で損失が出ているときは、退職所得も通算して計算し、税金が戻ってくることがあります。この場合は、退職所得の源泉徴収票を使って確定申告します。

「退職所得に関する申告書」を提出していないと、会社は所得税20%と住民税10%を源泉徴収しますので、この場合は自分で確定申告をしなければなりません。

転職の機会に家を売却したら税金がかかりますか?

住宅や敷地を売却した場合には、売却収入から取得費用と経費を差し引いた金額が譲渡損益となります。この譲渡損益は確定申告しなければなりません。

譲渡所得は、原則として、給与所得や雑所得などその他の所得と通算することがでませんので、他に損失があっても譲渡所得があれば一定の税率で所得税がかかり、譲渡損失があっても給与所得などの所得税を減らすことができません。ただし、居住用財産の譲渡所得についてはさまざまな特例があって、救済されることもあります。
①所有期間が短期(5年以内)であったか、長期であったか
②利益が出たか、損失が生じたか
③売却だけか、買換えであったか
④売却収入以上の住宅ローンがあったか
という点が分かれ目になります。

再就職のときに支度金をもらいましたが、税金がかかりますか?

再就職先の会社が、契約金や支度金といった名目でお金を支給してくれることがあります。名目はともかく、就職のために転居する際の旅費など、発生した費用の実費相当額であれば課税はありません。実費相当額を超える場合は、所得税の問題が出てきます。

所得税では、雇用契約開始前に受け取る契約金などは雑所得とされ、雇用契約が開始した後であれば給与所得となります。雑所得については、給与所得と退職所得以外のその他の所得と合わせて20万円以上であれば、所得税の確定申告のなかに含めて申告しなければなりません。

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小林秀男プロフィール

税理士・社会保険労務士、ディード経営税務事務所代表。ベンチャー企業・中小企業の経営管理をサポート。創業者を支援。転職経験あり。

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