年金編

転職したら年金はどういう手続が必要ですか?

公的年金である厚生年金は、勤務先の会社で加入していますので、退職時には会社が厚生年金被保険者資格喪失届という手続きをします。これで公的年金に関する退職の手続きは完了ですが、資格喪失の日付に注意してください。年金加入は月単位で、月末日まで在籍しているとその月まで加入になりますが、月の途中で退職するとその前月まで加入となります。なお、資格喪失日は退職日の翌日ですから、資格喪失日の属する月の前月までが加入期間ということになります。配偶者が国民年金第3号被保険者になっている場合には、配偶者も自動的に第3号被保険者の資格を失います。

転職先の会社に年金手帳を提出すると、会社は厚生年金被保険者資格取得届を年金事務所に提出し、これによって資格取得日から再度厚生年金に加入となります。被扶養者である配偶者がいるときには、健康保険の被扶養者届にあわせて、国民年金第3号被保険者届を出す必要があります。

再就職までの間隔がある場合には、いったん国民年金第1号被保険者となりますので、国民年金被保険者種別変更届を市区町村の窓口に提出し、その後は国民年金保険料を自分で納めます。被扶養の配偶者も同じ手続きが必要です。

非常に大雑把にいいますと、退職にともなって企業年金は次のいずれかになります。
①在籍期間が短い(例えば3年以下)ために、権利が生じない。
②退職金の一部として一時金が支給される。
③在籍期間が不足している(例えば20年以下)ために、脱退一時金か年金原資の移管を選択する。
④年金の受給資格があるので、受給年齢になったら年金を受け取る。

上記②で脱退一時金を選択しなかった場合には、1年以内に転職先の会社または企業年金連合会に年金原資を移管してもらう手続が必要です。

退職したら厚生年金はどうなりますか?

退職するときは会社が厚生年金の被保険者資格喪失届という手続をします。これによって、次の会社で厚生年金に入るまでの期間は、厚生年金から抜けることになります。

また、勤務先で厚生年金に加入している期間は、自動的に国民年金の第2号被保険者になっています。厚生年金の資格を喪失すると国民年金については第1号被保険者(自営業者など)か、第3号被保険者(配偶者の扶養に入る場合)にならなければなりませんが、これは届出が必要になります。

したがって、再就職までひと月以上間隔があるときには、市区町村役場または年金事務所で国民年金被保険者種別変更届を出し、国民年金保険料を納めます。配偶者の扶養家族になる場合には、配偶者の会社に健康保険被扶養者届に国民年金第3号被保険者該当届を添えて出します。

これをしなかった場合には、再就職した後に、年金事務所から国民年金の未納期間の通知がきますので、保険料を納めて未納期間を埋めておきます。将来の年金にかかわってきますので、必ず納めましょう。

退職したら妻の年金はどうなりますか?

配偶者が健康保険の被扶養者になっている場合には、同時に年金については「国民年金第3号被保険者」となっています。いわゆる「サラリーマンの妻」のケースですが、逆に夫が第3号被保険者になっているケースもあります。このとき退職によって厚生年金の資格を喪失すると、配偶者も国民年金第3号被保険者の資格を失います。

切れ目なく、次の再就職先の会社で厚生年金に加入するときには、配偶者の分は、会社経由で国民年金第3号被保険者該当届を出します。これによって、配偶者も引き続き第3号被保険者の資格を継続することができます。

すぐに再就職しない場合には、自分の分と合わせて、国民年金被保険者種別変更届を市区町村役場または年金事務所に提出し、配偶者の分も国民年金保険料を納めなければなりません。

国民年金保険料は納めないとどうなりますかか?

20歳から60歳の国内居住者はすべて国民年金の被保険者ですから、建前として納付しなければなりません。通常は年金事務所から徴収にはきませんが、公的年金の受給資格を得るために、国民年金第1号被保険者の期間は保険料を支払っておくことが重要です。

退職して厚生年金被保険者資格を喪失し、国民年金第1号被保険者になっても年金事務所からすぐには連絡が来ず、未納期間があると再就職した後で通知がきます。これは配偶者についても同様です。これは、今の仕組みではやむをえないことですので、未納の保険料は納付するようにしましょう。

国民年金はどこで納めるのですか?

年金の事務は日本年金機構が行っていますので、住所地の年金事務所で年金に関する手続をしますが、国民年金に関する事務だけは市区町村に委託をしています。したがって、市区町村の窓口でも納付手続ができます。

納付は、納付書を使って金融機関の窓口で行うか、口座からの引き落としによることもできます。毎年秋に、日本年金機構から国民年金保険料控除証明書というはがきサイズの領収証が届きますので、確認しましょう。

公的年金はいつからもらえるのですか?

老後に受ける公的年金を老齢年金といい、老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。公的年金は老齢年金のほかに、障害年金と遺族年金もあります。

老齢基礎年金の支給開始は65歳です。

老齢厚生年金は、現在支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げている途中です。現在は、60代前半で報酬比例部分と定額部分の厚生年金を受給できます。厚生年金の定額部分は昭和60年以前、基礎年金ができる前の厚生年金制度のなごりで、現在は65歳からの老齢基礎年金に引き継がれているものですが、支給開始年齢が徐々に引き上げられており、まもなくなくなります。そのご報酬比例部分の厚生年金の支給開始年齢が引き上げられて、最終的に昭和36年4月2日以後生まれの男性、昭和41年4月2日以後生まれの女性は支給開始年齢が65歳になります。
老齢年金は支給開始年齢になった月の翌月分から支給されます。

公的年金を受給するためにはどういう条件が必要ですか?

老齢基礎年金は受給資格期間25年(300ヶ月)を満たした人が65歳になったときに 初めて支給されます。25年に1ヶ月でも欠けると、老齢基礎年金はゼロです。老齢基礎年金ばかりでなく、老齢厚生年金や老齢共済年金もまったくもらえません。この受給資格期間は国民年金、厚生年金、共済年金いずれかの保険料を納付した期間と保険料免除期間の合計です。国民年金第3号被保険者であった期間は、本人は保険料を負担していませんが、保険料納付済期間とされます。保険料未納期間はカウントしません。

とにかく保険料を負担して受給資格を得ることが重要で、保険料が払えなければ免除申請をしてでも受給資格期間を積み上げることです。なお、60歳になっても25年の受給資格期間を満たしていない場合には、25年になるまで引き続き国民年金被保険者を続けることができます。また、滞納していた場合は、過去2年分をさかのぼって収めることができますが、平成23年8月に成立した法律で、3年間の期限付き措置として、10年分の遡及納付ができることとなっています。

退職したら厚生年金基金の年金はどうなるのですか?

厚生年金基金の年金は、厚生年金の代行部分、上乗せ部分、加算部分にわかれています。代行部分と上乗せ部分を合わせて基本年金と呼んでいます。

退職した場合の扱いですが、基本部分については、加入期間が10年以上であるか、または55歳以上の脱退である場合は、将来、その基金から年金が支給されます。加入期間が10年未満かつ55歳未満の退職のときは、基本部分は企業年金連合会に移換されて、厚生年金支給開始年齢になると年金が支給されます。

加算部分は適用していない企業もありますが、ある場合に、加入期間が15年以上(基金によっては10年以上)であるか、一定の年齢以上の脱退である場合は、支給年齢に達したときに年金が支給されます。そうでない場合は、脱退一時金が支給されますが、これについては年金化を希望すれば、企業年金連合会に移管されます。また、転職先企業の年金が受け入れ可能であれば、移換することができます。

加入期間が3年未満など短い場合は、加算部分については給付がまったくないという基金が多いようです。

退職したら確定給付企業年金はどうなるのですか?

確定給付企業年金は2002年の確定給付企業年金法に基づいて設定された企業年金で、規約型と基金型があります。将来の給付額が確定している年金ですが、金利リスクや運用リスクを軽減するためにキャッシュバランスプランとかキャッシュバランス類似プランといわれる仕組みをとっている企業もあります。

年金の受給資格を取得せずに退職する場合には確定給付年金は脱退一時金を支給しなければならないと規定されています。ただし、3年以内の退職の場合は一時金を支給しなくてもよいとされていますので、多くの確定給付年金は3年以上の加入を脱退一時金の支給要件としています。

退職時に脱退一時金を選択しなかった場合には、年金原資は企業年金連合会に移換されますが、転職先の企業年金が受け入れ可能であればその年金に移換することができます。

退職すると確定拠出年金はどうなるのですか?

確定拠出年金は、拠出額が決まっていて、運用結果によって将来の年金額が変わってくるタイプの年金です。米国年金法401条K項をモデルにしたため401Kプランとも呼ばれます。会社が従業員のために拠出する企業型と個人が銀行経由で国民年金基金連合会に預ける個人型があります。個人型は、自営業者や勤め先の会社が企業型を持っていない会社員などが設定できます。

企業型の確定拠出年金は、60歳になるまで給付が受けられず、原則として解約もできません。中途退職の際に脱退一時金を受け取ることができるのは、かなり限定的な2つのケースだけです。したがって、退職する場合は、原則として、転職先の会社の企業型確定拠出年金に移換して継続するか、個人型確定拠出年金に移すことになります。転職先の会社で確定給付型の企業年金がある場合は、個人型確定拠出年金を持つことができませんので、運用指図者として資産の運用だけを続けることになります。

企業年金は一時金でもらえるのですか?

企業年金がある会社では、退職時に年金が一時金で支給されることがあります。制度により、また会社の年金規定によって変わりますが、概略は以下のとおりです。

まず、税制適格年金の場合は、通常、退職時には年金部分も退職金の一部に充当されます

厚生年金基金の基本部分(厚生年金の代行部分と上乗せ部分)は、一時金になることはありません。年金受給資格がないときは年金原資は企業年金連合会に移されます。加算部分は、一定の加入期間(15年、あるいは10年)未満のとき、および退職年齢が一定の年齢以下のときは脱退一時金が支給されます。年金化を希望すれば、原資は連合会に移管されます。

確定給付企業年金の場合は、年金受給資格を満たさずに退職する場合は一時金を支給しなければならないことになっています。年金化を希望する場合には、やはり、一旦連合会に年金原資を移管します。

企業型の確定拠出年金の場合は、脱退一時金をもらえるケースは限定的で、原則として、国民年金連合会に移して個人型の確定拠出年金として継続するか、転職先企業の確定拠出年金に移すことになります。

厚生年金基金や確定給付企業年金では、在籍期間が3年未満というような短期のときは没収されて何も支給されないケースもあります。

なお、いったん企業年金連合会に移した年金原資は、転職先の会社の年金が受け入れ可能であれば、その年金に移すことができます。
脱退一時金は、所得税では退職所得として取り扱います。

在籍期間が足りないと企業年金が没収されることがありますか?

制度によって異なりますが、在籍期間が短いと年金の受給資格が発生しないことがあります。

税制適格年金は会社の退職金規定の一部として運営されていますので、退職金規定によります。中途退職者には給付をしないという制度も認められています。

厚生年金基金では、3年未満(あるいは1年未満)で退職すると給付が全くないという基金が多いようです。

確定給付企業年金でも、法律で3年以内の退職には給付をしないという規定が認められていますので、3年を支給要件としている年金が多く、2年あるいは1年としているものもあります。

確定拠出企業年金だけは、拠出された資金は本人に帰属しますので、募集されることはありません。

確定拠出年金は次の会社に持っていけるのですか?

次の会社に確定拠出年金がある場合には、次の会社に移して継続することができます。次の会社の年金に加入してから6ヶ月以内に移管の手続をする必要があります。

次の会社に確定拠出年金がない場合には、国民年金基金連合会に移管して、個人型確定拠出年金として継続することになりますが、次の会社が確定給付企業年金を持っている場合には、個人型確定拠出年金をもつことができないので、原資を国民年金基金連合会に移して、運用指図者として運用だけ継続してもらうことになります。

確定拠出年金を退職後放置して、何もしなかったらどうなりますか?

企業型の確定拠出年金の加入者であった人が、退職後6ヶ月その年金を放置すると、「自動移換」という手続で、年金原資が国民年金基金連合会に移されてしまいます。その年金原資は、そのままでは何の運用もされずに手数料だけ差し引かれていきますので、改めて、別の年金に移管するか、国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金に切り替えて継続する手続が必要です。

企業年金がない会社に転職すると、今までの企業年金は掛け捨てになるのですか?

退職した場合には、企業年金は、一時金で受け取れる場合と、支給開始年齢になったときに年金が支給される場合があります。在籍期間が短いために、退職時に年金からの支給がまったくない場合もあります。

これらのいずれにも該当しない場合、あるいは一時金でなく年金化を希望する場合には、年金原資は企業年金基金に移換されて、一定の利率で運用され、支給開始年齢になると通算年金という名前の年金が支給されます。

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小林秀男プロフィール

税理士・社会保険労務士、ディード経営税務事務所代表。ベンチャー企業・中小企業の経営管理をサポート。創業者を支援。転職経験あり。

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