健康保険編

退職したとき、健康保険はどうしたらいいでしょうか?

退職して、すぐに再就職するばあいには、新しい会社で社会保険(健康保険+厚生年金)の資格取得手続してもらい、家族の被扶養者届を提出します。

再就職までに間隔がある場合は、ほかの医療保険に加入しなければなりません。今まで加入していた健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、あるいは共済組合)で任意継続をするか、国民健康保険に加入するという選択肢があります。家族の健康保険の扶養家族になるという可能性もあります。

退職のとき、健康保険証はいつまで使えますか?

退職して、社会保険の資格を喪失するとその日に健康保険は切れてしまいます(資格喪失日の前日まで有効)。健康保険証が手元にあっても、それで診療を受けると、後日、健康保険から請求されます。

再就職するか、自分で任意継続なり、国民健康保険に加入すると、所定の期日までに手続をすれば健康保険は遡及適用してくれますから、そちらの健康保険を使います。もし、手続が間に合わずに窓口で支払わざるを得ないときは、遡及適用を受けた健康保険で「療養費の請求」をします。

健康保険証は資格喪失届に添付する必要がありますから、すぐに返却したほうがいいでしょう。

退職前から治療していた病気は、退職後も健康保険が利きますか?

健康保険の給付は、基本的には退職によって資格喪失すると終了します。継続給付といって、資格喪失前に発症した病気やけがに対する療養の給付(治療費の支払)などは、資格喪失後6ヶ月間行われる制度になっていますが、他の医療保険制度に移ったり、家族の被扶養者になった場合には継続給付は行われず、その新しい医療保険で治療費などの療養の給付を受けることになります。

傷病手当金は退職後も続けて受給できますか?

次の二つの要件を満たす場合には、資格喪失後に傷病手当金の継続給付を受けることができます。

①資格喪失日の前日までに1年以上継続して被保険者であったこと
(協会けんぽから健康保険組合に移ったりして、保険者が変わると通算できません。)
②資格喪失時に傷病手当金を受けているか、受けることができること
(「受けることができる」とは、会社から給料などをもらっているため傷病手当金を受けていない場合などが該当します。)

この場合は、通算して最長1年6ヶ月まで継続して傷病手当金を受けられます。

健康保険の任意継続には傷病手当金はありませんので、任意継続期間中に病気になったときは傷病手当金がありません。

出産で退職したとき、出産手当金や一時金はもらえますか?

出産手当金の継続給付を受ける要件は、傷病手当金と同様です(傷病手当金の項目をご覧ください)。資格喪失後に産前休暇にはいった場合は出産手当金はありません。

資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合には、1年以上継続して健康保険に入っていたことを条件として、出産育児一時金(38万円又は42万円)を受けることができます。これはもちろん女性本人だけが該当します。資格喪失後に夫の健康保険の被扶養者になっていた場合、自分の出産育児一時金と夫の家族出産育児一時金のどちらも受給できるケースがありますが、このときはどちらかを選択します。

健康保険の任意継続の手続はどうしたらいいですか?

健康保険の任意継続は、その健康保険に2ヶ月以上加入していた人が、資格喪失後20日以内にその健康保険で手続きすれば、最長2年間、任意継続することができます。

退職後会社が社会保険の資格喪失手続をしたら、資格喪失日(退職の日の翌日です。)から20日以内にその健康保険(協会けんぽや健康保険組合)に申し出て、手続きをすれば、資格喪失日にさかのぼって継続されます。扶養家族も継続されます。保険料は全額自己負担となります。

国民健康保険に変えるためにはどうしたらいいのですか?

国民健康保険は市区町村が運営している医療保険です。自営業者や退職者、離職者、パートタイマーなど企業の社会保険対象外の人などを対象としています。

離職して健康保険の資格喪失をしたら、14日以内に市区町村役場で扶養家族の分を含めて加入手続きをしなければなりません。このときに健康保険被保険者資格喪失証明書が必要とされていますが、証明書でなく、会社が持っている資格喪失確認通知書をコピーして持参すれば手続きができるようです。

国民健康保険は、被扶養者という概念がありませんので、家族がそれぞれ加入しますが、保険料は家族単位で計算され、世帯主に納付義務があります。

任意継続と国民健康保険はどちらが有利ですか?

離職期間中は通常、健康保険の任意継続か国民健康保険かの選択になります。これはどちらが有利でしょうか。

保険料は、任意継続では、退職時の標準報酬月額、または、その健康保険に加入しているすべての被保険者の標準報酬月額の平均、のいずれか低い方に保険料率を掛けて計算します。加入している健康保険の被保険者の標準報酬月額平均値が上限額になるということですが、この上限額は、協会けんぽでは28万円です。健康保険組合の場合は上限額が協会けんぽよりかなり高いことが多いので、健康保険組合のホームページなどで確認したほうがいいでしょう。保険料は全額自己負担で、扶養家族を含めた保険料です。また、任意継続の期間中は、保険料率が上がる場合や上限額が実績に応じて改定される場合などを除いて、保険料は変動しません。

国民健康保険は、市区町村によって保険料が異なりますが、家族一人当たりの均等額プラス所得割額(住民税額に連動します。)としている市区町村が多いので、前年の所得や扶養家族の数などによって保険料額が決まってきます。

したがって、退職時の標準報酬月額の高い人、賞与が多かった人、扶養家族が多い人などは、国民健康保険より任意継続の方が有利になる(安い)傾向があります。

任意継続には、傷病手当金や出産手当金がありませんので、これは国民健康保険と同じです。また、任意継続できる期間は最長2年間です。

離職したままで所得が少ないと、翌年は国民健康保険料が下がるはずですから、翌年は国民健康保険のほうが有利になるでしょう。ただし、いったん任意継続を選択すると2年間は国民健康保険に移ったり、家族の被扶養者になることはできませんので、初年度の保険料だけで判断すると間違うことがあります。基本的には、任意継続は再就職するまでの短期間の選択肢と考えるべきでしょう。

職探しをする期間、家族の扶養に入ることはできますか?

離職して収入がない期間は、被扶養者になるための条件を満たせば、配偶者などの健康保険の被扶養者になることもありえます。
しかし、失業手当を受給している期間は被扶養者になれないことになっていますので、失業手当を受けている期間は、前の健康保険の任意継続を申請するか、市区町村の国民健康保険に入る必要があります。

再就職したら、健康保険はどういう手続が必要ですか?

再就職したら、新しい会社で社会保険の資格取得手続をしてもらいます。扶養家族に関しては、健康保険被扶養者届に必要な書類を添付して、会社に提出します。

新しい健康保険被保険者証がとどいたら、任意継続や国民健康保険の解約手続をし、保険料を精算してもらいます。

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小林秀男プロフィール

税理士・社会保険労務士、ディード経営税務事務所代表。ベンチャー企業・中小企業の経営管理をサポート。創業者を支援。転職経験あり。

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