雇用保険編

失業手当をもらうためには、雇用保険に何ヶ月加入する必要がありますか?

通常の自己都合退職の場合には、離職の日(退職の日)からさかのぼって2年の期間内に「被保険者期間」が12ヶ月以上あるときに受給資格者になります。

被保険者期間は離職した日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間のうち、賃金支払基礎日数が11日以上あるものを1ヶ月として数えます。賃金支払基礎日数とは、日給月給制の場合には、暦の日数から欠勤などで控除を受けた日数を引いた日数です。

さかのぼれる期間は原則として2年間です。この期間内にいったん離職して次の会社に雇用された場合にも、最初の離職時に受給資格が成立していなければ、被保険者期間を通算することができます。

会社の倒産、会社都合解雇などで離職した「特定受給資格者」に該当する場合には、離職の日からさかのぼって1年の間に、被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給資格者になります。

有期雇用契約が会社の都合で更新されなかった人や、配偶者の転勤その他正当な理由のある自己都合退職をした人は、「特定理由離職者」として、特定受給資格者と同じ受給資格要件です。

家庭の事情でやむなく退職したのですが、自己都合退職ですか?

雇用保険では、自己都合退職であっても、正当な理由がある場合には「特定理由離職者」となり、受給資格要件や失業手当の受給において事業主都合の離職と同様に取り扱われることがあります。

正当な理由のある自己都合は以下とおりです。
①体力不足・心身の障害・疾病・負傷等により。従来就いていた業務を続けることが不可能または困難となったため離職した
②妊娠・出産・育児等により離職し、受給期間延長措置を受けた
③常時本人の看護を必要とする親族の疾病・負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって離職した
④配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったため、それらの者と同居するために事業所への通勤が不可能又は困難な地へ住所を移転し離職した
⑤結婚に伴う住所の変更や、事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避等の理由により、通勤又は困難となったことにより離職した
⑥特定受給資格者に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した

会社が倒産したために解雇された場合に優遇はありますか?

雇用保険では、会社の倒産等や会社都合解雇等によって離職した人を「特定受給資格者」といいます。特定受給資格者に該当する場合には、離職の日からさかのぼって1年間に雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上あれば、失業保険の受給資格ができます。また、失業手当の所定給付日数も多くなっています。

倒産等による離職とは、具体的には次の場合です。
①倒産(破産、民事再生、会社更生等の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した
②事業所において大量雇用変動の届出がされたために離職した、及びその事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える方が離職したために離職した
③事業所の廃止(再開の見込みのない活動停止を含む)に伴い離職した
④事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した

なお、離職理由について事業主と本人の見解が違う場合などは、ハローワークが聞き取りなどの調査をして判定します。

退職時に、雇用保険はどんな手続がありますか?

退職時には、会社がハローワークで雇用保険資格喪失届という手続きをし、離職証明書を提出して離職票の交付を受けますので、資格喪失確認通知書と離職票を受け取ります。離職票には、被保険者期間、賃金額、離職理由が記載してありますので、必ず確認します。

求職活動をする場合には、住所地を管轄するハローワークに離職票などを提出して求職の申し込みをすると、受給資格者証を発行してもらえます。その後、4週間ごとにハローワークに行って、失業認定申請書に受給資格者証を添付して提出し、職業の紹介を求めると失業認定がなされて、4週間分の失業手当が支給されます。

転職するので求職の必要がない場合にも、退職時の離職票はもらうようにしましょう。

失業手当をもらうにはどうしたらいいのか?

退職したときに、会社から雇用保険の資格喪失確認通知書と離職票を受け取ります。住所地を管轄するハローワークに離職票などを提出して求職の申し込みをすると、受給資格者証を発行してもらえます。

その後、4週間ごとにハローワークに行って、失業認定申請書に受給資格者証を添付して提出し、職業の紹介を求めると失業認定がなされて、4週間分の失業手当が支給されます。

ただし、最初にハローワークに行って求職の申し込みをした日から7日間は待機期間といって失業手当がなく、8日目から失業手当が計算されます。また、会社を自己都合退職している場合には、さらに3ヶ月の支給制限というものがあり、待機期間満了後さらに3ヶ月は失業手当が支給されません。

失業手当は何日もらえますか?

失業手当を最長何日もらえるかという日数を所定給付日数といいます。所定給付日数は、離職理由、被保険者であった期間、離職時の年齢によって決まってきます。

離職理由が、自己都合退職や定年退職など、特定受給資格者や特定理由離職者以外の場合は、被保険者であって期間が10年未満であれば所定給付日数は90日、10年以上20年未満であれば120日、20年以上であれば150日です。

特定受給資格者や特定理由離職者に該当する場合は、所定給付日数も優遇されます。年齢によって異なりますが、例えば35歳以上45歳未満であれば、被保険者であった期間が5年未満で90日、5年以上10年未満であれば180日、10年以上20年未満で240日、20年以上で270日となっており、さらに最大60日延長されることもあります。

身体障害者などの就職困難者についても所定給付日数は長くなっています。

65歳以上で離職した人の場合、失業手当は高年齢求職者給付金という名称になり、離職理由にかかわらず一定の日数が一時金として支給されます。この日数は、被保険者であって期間が1年未満で30日分、1年以上であれば50日分です。

なお、「被保険者であった期間」は、正式には所定給付日数の算定基礎期間といいますが、転職をした場合に、前職との間隔が1年未満で、かつ、前職離職時に失業手当を受給していなければ、被保険者期間が通算されます。

失業手当はいくらもらえるのですか?

失業手当の額(1日あたり)は、離職直前6ヶ月の賃金額(「賃金日額」といいます。)を元に計算されます。賃金日額は6ヶ月の賃金の合計を180日で割って計算します。賞与は計算に含めません。

この賃金日額に決められた給付率を掛けて失業手当の金額を計算しますが、給付率は50%から80%(60歳以上65歳未満の人は45%から80%)の間ですが、賃金日額が低い人ほど適用される給付率は高くなっています。60歳未満の場合、賃金日額が4,250円以下であれば給付率は80%、10,280円以上であれば給付率は50%です。賃金日額がこの金額の間にあれば50%から80%の間です。

さらに、失業手当の金額には上限額と下限額があります。下限額は1,600円、上限額は年齢によって違いますが、一番高い45歳以上60歳未満で上限額は7,505円です。

失業手当は退職後いつでももらえるのですか?

失業手当には受給期間というものがあり、その期間内に失業手当を受給し終わらないと、所定給付日数が残っていても、原則として失業手当は終了します。

原則的な受給期間は、離職の日の翌日から1年間です。基準日は離職の日であって、失業認定日や待機期間満了日ではありません。

受給期間には、特例が2つと、延長できる場合が2つあります。
特例は、所定給付日数が360日である受給資格者の場合と330日である受給資格者の場合です。受給期間はそれぞれ1年プラス60日、1年プラス30日です。

受給期間の延長ができるのは次の2つの場合です。
①一つ目は、途中で、妊娠、出産、育児その他一定の理由で連続して30日以上就業できない期間がある場合です。この場合はその期間を加算します(4年が限度)。
②二つ目は60歳以上の定年退職者の特例です。最大1年間延長できます。

失業手当が残っている間に就職したら損をするのですか?

失業の認定を受けて失業手当を受給できる人が、早期に再就職した場合には就業促進手当が支給されます。就業促進手当には、再就職手当、常用就職支援手当、就業手当の3つがあります。

再就職手当は、基本手当(失業手当のこと)の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上ある受給資格者が、安定した職業についたときに支給される一時金です。支給額は、基本手当日額×30%×支給残日数です。

常用就職支援手当は、再就職手当と同様の手当で、障害者等の就職困難者が安定した職業についた場合に支給されます。

就業手当は、基本手当の受給資格者が一時的な仕事についた場合に、その期間について基本手当の30%を受給できるものです。

自分で起業したら雇用保険は掛け捨てになってしまうのか?

雇用保険の失業等給付は、求職をする失業者に支給される給付ですから、退職して自ら事業を起こす人は対象になりません。雇用保険は掛け捨ての損害保険と同じです。しかし、それでは片手落ちであるということで、雇用保険から創業を支援する助成金が出る場合があります。

受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の被保険者であった人が退職して、自ら会社を設立して創業し、雇用保険の対象となる従業員を雇い入れた場合に、雇用保険から創業費用を助成する制度です。

要件は、雇用保険の算定基礎期間が5年以上の被保険者が創業すること、会社の場合は自ら出資し、代表者になること、法人等の設立前にハローワークに届け出ること、設立の日から1年以内に従業員を雇い入れることです。

退職時になって、雇用保険に入っていないといわれたらどうしたらいいですか?

本来、雇用保険の対象であるのに手続きがなされていなかった場合には、入社のとき、または適用対象になったときに遡って加入手続きをしてもらうべきです。雇用保険の資格取得や保険料納付に関する時効は2年間ですが、書類等で確認することができる場合は2年を超えて遡及適用されることになっています(平成22年法律改正)。確認書類は、出勤簿と賃金台帳ですが、雇用契約書、労働者名簿そのほか雇用の事実を示すことができる書類を集めて、手続きをしてもらうべきです。

この場合、被保険者期間の判定は最大2年間しか遡ることができませんが、給付日数の判定につかう算定基礎期間は、確認書類があるかぎり遡ることができます。

65歳を過ぎて退職したら雇用保険から一時金がもらえるというのは本当ですか?

65歳以上で離職した人の場合、失業手当は高年齢求職者給付金という名称になり、離職理由にかかわらず一定の日数が一時金として支給されます。この日数は、被保険者であった期間が1年未満であれば30日分、1年以上であれば50日分です。

この一時金は、その後に再就職しても返す必要がありません。

失業手当をもらっている期間は年金がもらえないのですか?

65歳未満の老齢厚生年金受給権者は、雇用保険の基本手当(失業手当)を受給すると、その月に関しては老齢厚生年金のほうが支給停止になります。この問題が起きるのは、60代前半の人だけです。

具体的には、離職後、失業手当を受けようとして、ハローワークで求職の申込みをすると、その翌月から、失業手当を受給し終わるまでの月は老齢厚生年金が支給されません。ただし、失業手当の支給が1日もなかった月については年金が支給されます。このため、失業手当の受給期間または所定給付日数が終了したときに、年金が精算されて遡及払いされることもあります。

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小林秀男プロフィール

税理士・社会保険労務士、ディード経営税務事務所代表。ベンチャー企業・中小企業の経営管理をサポート。創業者を支援。転職経験あり。

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